厚生労働科学研究がん戦略研究「緩和ケア普及のための地域プロジェクト」OPTIM-Study
2007年4 月に施行されたがん対策基本法の基本理念は、１．がん研究の推進、２．がん医療の均てん化、３．患者の意向を尊重した提供体制の整備 で、向こう10年間の全体目標として、「がんによる死亡者の減少」と、「すべてのがん患者の苦痛の軽減」を提示しています。具体的には、がん患者が居住する地域にかかわらず等しく適切ながん医療を受けられる整備（第15条）、痛みを和らげるなど苦痛の緩和を病気の時期に関係なくなるべく早くから行うとともに、自宅でも安心して医療を受けられるように地域の医療機関が連携すること（第16条）が掲げられています。
こうした背景ではじまった研究の一つに「がん戦略研究」があります。「戦略研究」とは，国民のニーズが高く，確実な解決が求められるとされる研究課題について、厚生労働省が成果（アウトカム）指標と研究計画の骨子を定め、選定された機関が実際に研究を行う施設等を一般公募して進める多施設共同研究です。医療政策に結びつくようなエビデンスを出すことを求められている大型の臨床介入研究で、がんに関しては、年間予算約５億円×５年間で、二つの研究課題が実施されました。
そのうちのひとつが「緩和ケアによる地域介入研究」で、秋山は研究班の運営委員として、主に一般啓発プログラムの開発および、介入地域のひとつである山形県鶴岡地区の担当者をしました。
「庄内プロジェクト」（鶴岡地区のページ）はこちら
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http://www.shonai-project.net/
プログラムを開発し、各地域の臨床の場で試用し、その有効性を検証し、他の地域へ広く応用していくという一連の研究過程は、トランスレーショナルリサーチであり、ここには、医学的評価だけでなく、倫理的・社会的評価を客観的に行い、有効性、安全性、経済性などについての分析を行う必要があります。
この研究成果が真に国民に還元されることを願っています。
がん対策協議会 緩和ケア専門委員会
平成23年1月より2年間、国のがん対策協議会の緩和ケア専門委員会委員を務めました。
新たながん対策基本計画に緩和ケアを充実させるべく、専門家とともに議論をしてきました。
がん対策推進協議会の会議録はこちらです。
